カジュアル 
経済 #22
こんにちは！ iscandaruです！ ジメっと暑い日が多くなってきましたが、皆さんいかがお過ごしですか？
今回は前回解説した「MMT」の知識を元に、日本の現状とこれからの展望を考えていきたいと思います！ 最初にサッと復習してみましょう。MMTの主張はこんなものでしたね！
「MMT」の主張
- おカネの正体は「債務と債権の記録」であり、「モノ」ではない
- 通貨主権のある国では「財政破綻（デフォルト）」はありえない
- 必ずしも歳出を「税収」で賄う必要はない
- 政府の借金はその「額」ではなく「インフレ」によって制約される
このように、MMTは現代のマクロ経済について「おカネは情報だ」という観点からロジカルな説明を繰り広げる理論でした！
ではなぜ、このMMTが最近になって注目されるようになったのでしょうか。 ひとつはMMTが「政府の借金とインフレ率」などの現実のデータに対して合理的な説明をしていることが挙げられるでしょう。
ですが最大の理由としては「MMTが日本経済の立ち直りに重要な役目を果たす」と期待されているからではないかと私は分析しています！
そう、MMTはうまく使いさえすれば、日本経済の「救世主」となりうるパワーを秘めているんです…！
では一体それがどういうことなのか、これから考えていきましょう！ まずは恒例の現状確認です。
日本の現状
- 日本の「政府の借金」は1200兆円、でもインフレ率はほぼ0％
- 日本のここ20年のGDPの伸びは約1倍
- 日本のここ20年の政府支出の伸びは約1倍
- 日本は自国通貨「円」を持つ通貨主権国
http://mtdata.jp/data_74.html#choki
グラフのように日本は「政府の借金」が1200兆円以上あるにもかかわらず、インフレ率や長期金利がほぼ0％という状況になっています。
これは従来の旧式経済学では考えられない事態です。なぜなら、借金が多いということは、それだけ信用がなくなって金利が上がるはずで、国債を発行しておカネの量が増えるとインフレになってしまうはずなのですから。
でも現実は違いました。実際はインフレどころか長期のデフレで、誰もお金を借りようしないので金利は上がらないのです。
しかし、これらはMMTの主張から考えれば当然のことです。つまりMMTは机上の空論ではなく、現実のデータの裏付けもしっかりとなされている理論なのです。
MMTポリティクスが日本を救う
ではこの不景気＆低成長の日本の現状を改善するにはどうすれば良いのでしょうか。
ハッキリ言って日本が抱える問題の多くは「おカネに関する問題」です。GDP、デフレ、賃金、少子化、災害、教育etc…。これら全てで「おカネ」がボトルネックになっている事例が数え切れないほどあります。
逆に言うと日本は「おカネに関する問題」さえ解決してしまえば、まだまだ豊かになれるチャンスがあるのです…！
ではその解決のためにはどんなことが必要なのでしょうか…？
そこでMMTを活用した「MMTポリティクス」の出番です！ MMTの考え方を元に、積極的に財政を機能させる政策「MMTポリティクス」こそが日本を不景気から救うかもしれないんです…！
経済成長のために必要なことは…？
「国の豊かさ」を測るのに重要な指標のひとつが「GDP」です。GDPは国民の生産・支出・所得の合計であり（GDP三面等価の原則）これが伸びることは、国の中でたくさんの需要と供給が生まれたことを示すのでしたね！
では経済成長＝GDPが伸びるために必要なことはなんでしょうか。 現在の日本に関して言えばそれはズバリ「政府の支出を増やすこと」です。
http://mtdata.jp/data_74.html#20192001
グラフを見てもらうと分かりますが、「政府の支出」と「GDPの伸び」には強い正の相関があります。つまり「政府の支出を伸ばせばGDPも伸びる」ということが言えるんです。
この点に関して、日本では政府の支出をここ20年間でほとんど伸ばしてきませんでした。その結果、GDPもほとんど伸びなかったのです。
したがって、まず日本の政府がすべきなのは積極的に財政出動をする「積極財政」に他なりません。
インフラ投資や教育への投資、災害対策、そしてコロナ禍の対策・補償でもよいでしょう。 政府がおカネを出すことで国民におカネが行き渡り、景気は少しずつ回復していくのです。
もちろん、そのための財源は「国債」で賄えばOK！ なんてったって通貨主権のある日本は財政破綻しないのですから…！
デフレ脱却のために必要なことは…？
次に20年以上の長きにわたって日本を苦しめている「デフレ」から脱するために必要なことを考えていきましょう。
いろいろな対策が考えられるのですが、最も有効なのは「消費税減税・廃止」でしょう。
以前のカジュアル経済でも紹介したように、消費税は「欠陥だらけの税金」です。事実、消費税を上げ続けた影響で日本の消費の伸びは悪くなり、実質賃金は落ち込み、GDPも伸びませんでした。
まして、コロナ禍で大ダメージを負った日本経済を少しでも回復させるためには、消費を喚起する「消費税減税・廃止」がとても有効なのです。
「消費に対する罰金」ともいえる消費税を減税・廃止するだけで、デフレが大きく改善することはほぼ確実でしょう。
「でも消費税をなくしたら財源が…」 大丈夫ですよ！足りない財源は国債発行で賄えばよいのです。もちろん財政破綻なんて心配せずにね。
少子化対策のために必要なことは…？
そして日本の深刻な問題の一つが「少子化」です。2020年の日本の出生数はついに90万人を割って86万人ほどとなっています。残念ながら、コロナ禍の影響でこの減少傾向は続いていくでしょう。
この少子化の大きな原因となっているのが「賃金の低下」です。賃金が低下することによって結婚したくてもできないカップルが増え、結果的に出生数が減っていることがデータからわかっています。（以降のカジュアル経済で解説！）
この問題も上に述べたような景気対策、積極財政を行えば改善されていくでしょう。景気が良くなり、安定して賃金が上昇していけば、おのずと家庭を持つ世帯が増え、生まれてくる子どもの数も増えていくのではないでしょうか。
このように、MMTポリティクスを活用して日本の経済を復活させることは十分に可能です。もちろん上に述べた以外にもまだまだたくさんの問題が解決されていくでしょう。
ではMMTポリティクスを実現するためにはどうしたら良いのか、それはなるべく多くの国民が「MMT」をはじめ、「日本に財政破綻はない」や「おカネは情報」ということを知る必要があります。
多くの日本国民がこの知識を共有し、大きな世論を形成することができれば、日本はMMTポリティクスによって立ち上がることができるでしょう。
そのためにまず、機会があれば経済について家族やご友人、周りの人と話してみてください。そしてMMTについてやさしく教えてあげてください。
私も微力ながらこのカジュアル経済の活動を続けて、いつか「MMTポリティクス」を実現させるために尽力していきたいと思います。
私たちの、そして子どもたちの明るい未来のために、少しずつ力を合わせていきましょう！
最後まで読んでいただきありがとうございました！
ではまた！